110425ニュース第 15号
110402ニュース第 10号
110401ニュース第9号
3月25日、いわて労連会議室で岩手県共同対策本部の第4回会議を開きました。
会議では各組織の取組状況が話され、今回から参加したいわて生協と自由法曹団からも、それぞれの活動が報告されました。
物資受入の倉庫が確定し、運用方法について話し合いました。倉庫は5月中旬まで借りられます。
物資配送については各組織で被災地を訪問する行動計画を共有し、燃料や調達物資、人的支援を効率的に行うことにしました。また、被災地での拠点作りを行い、配送拠点とし、当面受入を止めているボランティアの受入準備に向けても拠点など準備を進めることとしました。
110322第3回対策会議開く
3月22日、岩手県共同対策本部の第3回会議を開きました。
各団体の活動を報告し合い、災害救援の現状とこれからの対応を話し合いました。
状況確認では、被災地への救援物資はそれなりに確保している。ただし、県の集積先である産業文化センター(アピオ)からの搬送は、まとまった量で行っているため、物資が留まっている問題がある また、避難先に救援物資が届いているが、被災を受け個人宅にいる人々には届いていないという問題や被災地における要望等を重視する必要がある、などの意見がが出されました。
改めて共同対策本部の機能について意見交換を行い、前回会議での確認事項に付け加え、全国から寄せられる救援物資やボランティアの受け入れ等の活動も行う(支援共同センターの機能)ことを確認。
支援受け入れ時期等については、現在、各団体が全国に対して救援物資やボランティアの受け入れを止めており、その開始時期は各団体の準備状況や全国災対連の動きもふまえ、次回の会議で協議することとしました。
また、県段階の受け入れ体制とともに、被災地における受け入れ体制(地域支援センター)づくりが求められており、現在、各団体で準備を進めている取り組みを踏まえながら確立をめざすこととしました。(大船渡・陸前高田、釜石・大槌、宮古・山田、県北の4ブロックに地域センターの設置)
会議の中で消団連より、生協も共同対策本部に加えてほしいという提案があり、心強く迎えることにしました。
110322ニュース第3号
津波被災地への道路が確保され、各団体ではガソリンをかき集め、救援物資の輸送を始めています。
いわて労連・岩手医労連では3月18日にとりあえず集められた救援物資(カップめん1000個、米60キロ、ティッシュ、水、紙おむつ、トイレットペーパー、毛布、下着、軍手、医療品、手作りおにぎり等。+民商、川久保からの支援物資)を積み、全日本民医連の人たちも加えて釜石地区と陸前高田・大船渡地区へ2隊に分かれ走りました。
いわて労連を出発し、盛岡民商や民医連に寄って援助物資を車に積み込みました。陸前高田市街地に向かうと、市街地がすっかりがれきの山と化し、8キロ以上離れた住田町へも津波が川をさかのぼっていました。破壊された陸前高田病院の職員は住田町の地域医療センター内に居を移して、米崎町の自然環境活用センターに高田病院仮診療所を作り、医療に頑張っていました。
道路が回復したので現地には大型トラックで救援物資が届き始めていました。託された物資は高田一中の避難所などに届けましたが、ここでも被災した市役所の職員が我が身はさておいて頑張っていました。現地では次々訪れる支援者の対応で現地が疲れてしまう状況もあるようです。
何もなくなってしまった陸前高田市の復興にはお金と長い時間がかかります。ぜひ長い期間のご支援をお願いします。
3月16日、東日本大震災岩手県共同対策本部は第2回共同対策本部会議で確認された事項を岩手県に申し入れました。
申し入れには、鈴木いわて労連議長、佐藤岩手自治労連委員長、中野医労連委員長、五十嵐同副委員長、県医労春山書記長など8名が参加しました。
申し入れ内容は@人命救助についての最大限の努力A県民に対して生活に支障を来している問題(食糧不足、燃料不足など)でパニック状態に至らぬよう、メッセージを発信し、被災地以外の病院・老人ホームなどの食糧確保、ガソリン等の確保について経済産業省や石油元売りメーカーに対して緊急要請を行う事B緊急輸送だけでなく、日常生活に欠かせない品物を被災地に運ぶ輸送トラックの通行が可能になるようして頂くことC被災地以外の医療・福祉(介護など)従事者の移動車両への給油について配慮して頂きたいことD金融機関に対し、ローンの遅延利息への措置や小口無利子の生活支援制度を金融機関に要請することE陸前高田市や大槌町などに自治体機能が発揮できるよう、県内及び全国からの自治体職員派遣を要請することF県立病院などの職員の異動は時期を延期し見直しを行う事。を文書で申し入れました。
対応した伊藤雇用対策・労働室長は、申し入れ内容は県災害対策本部に伝えると返答し、大変な時期における県行政側の対応について理解を求めました。共同対策本部は県・対策本部からの要請があれば全面的に協力することを表明しました。
3月11日(金)午後2時46分に発生した観測史上国内最大規模(マグニチュード9.0)の大地震と大津波は、岩手県内の沿岸部を中心に甚大な被害をもたらしています。
3月13日午前に労働組合、民主団体、共産党の各代表があつまり、「東日本大震災岩手県共同対策本部」を設置しました。本部長に鈴木露通いわて労連議長がなり、事務局をいわて労連内に置くことになりました。
今回の大地震・大津波による被害はあまりにも深刻で、現在、行方不明者の救助や捜索に全力を上げています。被災地の沿岸部に通じる主要道路は通行止めになっており、自衛隊や救助隊などの通行のみでそれ以外の通行はできません。また、ガソリンなどの燃料が確保できない事態ともなっており、現在は救援物資の輸送やボランティアが現地に入れない状況です。これらが可能となった場合に連絡をします。
共同対策本部の当面の活動について
第1に、構成団体が各構成員の安否確認など情報収集に全力をあげ、その内容等を事務局に集中する、第2に、共同対策本部から「被災者救援活動等のためのカンパ」をよびかける、第3に、いわて労連内に情報掲示版を設置し各構成団体から寄せられた情報 ・メッセージを掲載する、第4に、事務局ニュースの発行以上の4つのとりくみをしていきます。