●最低賃金の大幅引き上げを！／中賃目安は３０円の攻防●「時給1500円」以下は県内労働者の約６割近くにも●「みんなが集えるローカルユニオンに！～いわてローカルユニオン定期大会●大熊座●改憲阻止、いのち・暮らし守る政治を●「国葬」を閣議決定●沖縄知事選勝利を！●オール沖縄の勝利を●【全労連談話】安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」は中止・撤回するよう求める●〇学生食料支援行動●働きやすい職場をめざして～第４回労働安全衛生基礎講座開催●労働相談活動の強化を！～労働相談員研修会●原水爆禁止世界大会の成功を～６・９行動●主張●全労連共済●NEWSフラッシュ●川柳●～季節の一汁一菜で～ナナコのゆるりお膳ごはん 第５回
１面
最低賃金の大幅引き上げを！/中賃目安は30円の引き上げ
異常な物価高が続く中で、最低賃金の大幅な引き上げで暮らしを守り、地域経済を活性化することが大事です。中央最低賃金審議会は８月１日にＡ・Ｂランク31円、Ｃ・Ｄランク30円の引き上げ目安を答申しました。
岩手地方最低賃金審議会は８月５日に第３回審議会を開催して中央目安を伝達し、８月23日までには答申する予定です。
いわて労連といわてローカルユニオンは、7月22日に「岩手地方最低賃金の改正審議にあたっての意見書」を丸山仁・岩手地方最賃審議会長に提出しました。要請書では「最低賃金をすべての地域で早期に時間額1、000円以上とすることを目指し、本年度において大幅な引き上げを実現すること」、「全国一律最賃制度を展望し、地域間格差を大幅に縮小すること」、「最低賃金引き上げへの理解を得られるよう、『政府の責任において中小企業の経営支援を抜本的に強化すること』を、審議会の意見として表明すること」を求めています。
いわて労連といわてパート臨時労組連絡会は6月16日にロングラン宣伝を行って、シール投票や署名に取り組みました。
いわて青年ユニオンは6月17日に「学費下げて・最賃上げよう」いわて青年アクションとしてパレードや大宣伝を行い、最低賃金引き上げの世論を広げてきました。
「時給１５００円」以下は県内労働者の約６割近くにも
私たちも参加して取り組んだ全労連の「最低生計費試算調査」では、全国どの地域で調べても最低限度必要な額は時給1500円以上とされています。いわて労連・いわてパート臨時労組連絡会は、岩手県で最低賃金を1500円に引き上げた場合の経済波及効果を試算しました。時給1500円以下で働く労働者は県内労働者の6割近くにもなることがわかりました。「最賃1500円」は一部の労働者の問題ではなく、過半数以上の労働者の問題です。異常な物価高で苦しむ労働者の生活を守り、地域経済を活性化させていくためにも、最低賃金の大幅な引き上げ、全国一律最賃制度確立、そのための中小企業支援の抜本拡充が今すぐ必要です。
8月8日には岩手地方最賃審議会の専門部会が行われ、岩手県社会福祉労組の柴田亜希子書記次長が意見陳述を行います。大幅引き上げ実現を求めて声をあげましょう。
みんなが集えるローカルユニオンに！/いわてローカルユニオン定期大会
7月30日、いわてローカルユニオン第24回定期大会が開催されました。
今年度は組合員が日常的に結集できる場として支部活動の強化をめざしました。新年度方針でも引き続き支部の強化と学習の強化で、組織の強化・拡大を重点に取り組みます。
小野寺書記長の方針提案後、グループ討議を行いました。4つのグループにわかれて、職場の課題や「なぜ労働組合が大事だと思うか」「とりくみたいレクリエーションは？」「支部の課題」などテーマを各自で選んで、すべての代議員が発言して大会に参加しました。「全県的に集えるレク活動に発展させてほしい」「地域支部で組合員の現状をもっと把握したい」「労働組合の魅力を若い世代に伝える努力をしたい」など思い思いに発言されました。
その後全体討論が行われ、各支部の取り組みや青年ユニオンの「学費下げて、最賃上げよう」の取り組み、労働相談センターからの発言などで大会方針が補強されました。
役員選挙も行われ、執行委員長・新田英則（再）、書記長・小野寺蕗子（再）などの役員体制を確立しました。
大熊座
梅雨明けと共に猛暑の日々、皆様お元気でしょうか。新型コロナウイルスの第7波でついに新規感染者が岩手でも千人を超え全国では約21万人と。政府が経済優先として対策をとらないため、感染が野放し状態です▼共産党県委員会と県議団が達増知事に緊急申し入れ。①感染の現状分析と県民へのアピール、②三密回避やマスク着用など基本的な感染対策の再徹底、③大規模イベントでの感染対策強化、④こどもたちや現役世代のワクチン接種の促進、⑤集団接種の推進、⑥高齢者等リスクのある方及び医療・介護のみならず教育・保育等従事者のワクチン接種拡大、⑦職域や大学等での4回目集団接種の促進、⑧集団感染リスクのある職場での定期的・頻回のＰＣＲ検査等の実施、⑨発熱外来への支援（人員体制補強、試薬検査キット等確保）、引き下げた診療報酬を引き上げる、⑩抗原検査キットを高齢者施設、教育・保育施設に無料配布、⑪無料ＰＣＲ検査の継続実施、⑫保健所体制の支援強化と緊急の全庁的応援体制、⑬重症化リスクのある感染者の入院治療拡大、⑭自宅療養者への新型コロナ感染者等情報把握・管理支援システム（ＨＥＲ-ＳＹＳ）の徹底、⑮家庭内感染防止のための宿泊療養、介護高齢者用の宿泊療養施設整備、⑯コロナ感染症の後遺症の実態把握、相談・診療体制の強化、⑰感染未対策の大規模イベント主催者への見直し・中止の要請、⑱学校等での大会、部活動、学童クラブでの感染防止対策▼ところで9月27日に安倍元首相の国葬実施を岸田首相が閣議決定。弔意の押しつけ、アベ政治の礼賛に異議あり。国会で十分な審議を求む。（こ）
２面
改憲阻止、いのち･暮らし守る政治を
７月10日に参議院選挙が行われました。いわて労連は市民と野党の共闘の候補として木戸口英司氏（立憲民主党）と政策協定を締結し、推薦して支援しましたが残念ながら及びませんでした。国会の議席は改憲勢力が引き続き３分の２をこえていますが、国民は改憲をよしとした訳ではありません。岸田政権は安倍元総理への蛮行を期に、国葬を閣議決定したり、改憲や大軍拡を押し進めようとしています。改憲を阻止して、平和と暮らしを守る運動を強化していきましょう。
参議院選挙の結果、自民党63、公明党13、維新の会12、国民民主党5議席となり、非改選議席とあわせて引き続き改憲派が3分の2を超える結果となりました。立憲野党では、立憲民主党17、共産党4、れいわ3、社民党1という結果でした。1人区での野党共闘候補は、青森、長野、沖縄で勝利することができました。沖縄では基地建設反対の伊波洋一氏（立民・共産・れいわ・社民・社大が支援）が当選しました。ＮＨＫ党と参政党が1議席を得ています。
全国の投票率（選挙区）は52％で、前回をわずかに上回っています。県内は55・38％で、前回（56・55％）を下回り、補選を除けば過去最低の投票率でした。それでも全国の中では8番目で上位の投票率でした。
「国葬」を閣議決定
選挙期間中の７月８日には安倍晋三元首相が演説中に銃撃されて死亡するという、民主主義をおびやかす重大事件が発生しました。岸田首相は選挙後、「安倍元総理の思いを受け継ぎ、憲法改正などに取り組んでいく」と強調しています。
参院選後の世論調査（共同通信社）では、参院選で何を最も重視したかの質問では「物価高対策・経済政策」が42・６％で最多でした。次いで「年金・医療・介護」12・３％、「子育て・少子化対策」10・４％と続き、「憲法改正」は５・６％でした。「憲法改正を急ぐべきか」との問いには、「急ぐべきだ」が37・５％に対して、「急ぐ必要はない」という回答が58・4％と上回っています。
岸田政権は安倍元首相の「国葬」を閣議決定しました。しかし「国葬」については法的根拠がなく、政府が国民に弔意を強制することは許されません。全労連は「安倍元首相の『国葬』閣議決定に抗議し、『国葬』は中止・撤回するよう求める」談話を7月22日に発表しました。いわて労連も8月3日に憲法改悪反対共同センターに結集して「国葬」に反対・中止を求める宣伝を行う予定です。
沖縄知事選勝利を！
8月25日告示、9月11日投開票で沖縄県知事選挙が行われます。
全労連は沖縄県労連の要請にこたえてオール沖縄の支援する玉城デニー知事の支援を決定しました。そして玉城県知事の再選を勝ちとり、①辺野古新基地建設中止と普天間基地の撤去、②日米地位協定の抜本改定、③岸田政権による憲法9条破壊と大軍拡反対のたたかいを前進させるため、全国の仲間に支援をよびかけています。
沖縄県では、2014年の翁長雄志沖縄県知事の誕生から、保守・革新の垣根を乗り越えて、「オール沖縄」の体制で知事選を勝利しています。前回2018年には故・翁長前知事の遺志を受けて出馬した玉城デニー氏を、「オール沖縄」の体制と全国の支援の力で勝利させてきました。
今回の知事選でも、玉城デニー氏は出馬表明にあたり「米軍基地問題の中でも特に、普天間基地の一日も早い危険性除去は最大級の課題であり、機能を新たに加えて建設する辺野古新基地は断固として認められない」と改めて辺野古新基地建設に反対する考えを強調しました。
オール沖縄の勝利を
いわて労連としても沖縄県労連の闘いを支援します。
全労連の呼びかけにこたえて、玉城デニー氏への支援を広げる取り組みを呼びかけます。
参議院選挙の沖縄選挙区では、「オール沖縄」の力で伊波洋一氏が当選を勝ち取っています。沖縄県知事選勝利に向けて重要な成果といえます。
これまでも「沖縄のように闘おう」を合い言葉に連帯して闘い、今日の「市民と野党の共闘」の流れが作られていきました。「市民と野党の共闘」の流れを確かなものにするためにも重要な闘いです。
全労連は現地支援も含めて呼びかけています。前回の２０１８年では、いわて労連の金野議長をはじめ、岩手県内から多くの仲間が現地支援に駆けつけました。皆の力で県知事選挙勝利を勝ち取りましょう。
学生食料支援行動
7月31日、ほっとまんぷくプロジェクト（主催・民青同盟岩手県委員会）は13回目となる学生食料支援を盛岡市・上田公民館で行いました。1時間で53人の学生が会場に訪れて食料などを受け取りました。「こんなにもらえるんですか」「野菜が高いのでたすかります」など、とても喜ばれました。
食糧支援プロジェクト（コメプロ）も7月14日に盛岡大学で、7月25日には岩手県立大学で食料配布を行いました。
全労連談話
安倍元首相の「国葬」閣議決定に抗議し、「国葬」は中止･撤回するよう求める
2022年７月22日
全国労働組合総連合 事務局長 黒 澤 幸 一
本日７月22日、岸田政権は、安倍晋三元首相の「国葬」を９月27日に実施することを閣議決定した。岸田首相は、参院選後に安倍元首相の「国葬」を表明したが、賛否両論で世論は割れているもとで、問答無用とばかりに決定した。故人の評価がどうであろうと、弔意は個人の心情に基づいて自由であるべきであり、政府が国民に弔意を強制することはあってはならないものである。ましてや、税金を使うとなれば強制にほかならない。断固抗議し、「国葬」は中止・撤回するよう求める。
岸田首相は、「憲政史上最長の８年８か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力を持って総理大臣の重責」を担ったとし、「日米関係を基軸とした外交の展開など様々分野で実績を残す、その功績は素晴らしいものがある」と安倍元首相を賛美し説明しているが、仮に優れた功績があろうと国葬を行う根拠にはならない。凶弾に倒れたことに過剰反応せず自由と民主主義を貫くことを変えないことが重要である。
安倍政権は、新自由主義的経済政策によって働くルールの破壊や大企業・富裕層のためのアベノミクスを推進し、消費税増税と医療や社会保障の削減などで国民生活と地方経済を壊してきた。同時に、歴代自民党政権の見解を大転換しての「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定や戦争法の強行により、海外で「戦争する国づくり」を進めてきた。森友学園や加計学園問題、桜を見る会などの国政の私物化、国会での118回にわたる虚偽答弁など、安倍政治に対する国民の批判は尽きない。
今回の「国葬」閣議決定は、憲法19条（思想信条の自由）に反してすべての国民に弔意を押しつけるものであり、断じて認められない。「国葬」は、この間の安倍政治を礼賛して「負の功績」をなかったものとし、安倍政治を継承する岸田政権への信任と称賛を狙うものである。「安倍元首相の意志を継ぐ」として憲法９条改憲や敵基地攻撃能力の保有、くらしを破壊し戦争するための大軍拡を推進することは絶対に許されない。
第７波のコロナの爆発的な感染拡大とともに急激な物価高騰がくらしと営業を脅かしているもとで、政府がやるべきことは「国葬」ではなく、医療体制の確保と拡充によって命を守ることであり、消費税減税や大幅賃上げによってくらしと経済を底支えすることである。全労連は、各単産や地方組織とともに国民的な共同を広げ、憲法をいかし、労働者・国民のいのちとくらしを守る政治を実現するためにたたかう決意を表明する。 以上
３面
働きやすい職場をめざして/第４回労働安全衛生基礎講座開催
7月15日、働くもののいのちと健康を守る岩手県センターの労働安全衛生基礎講座が開催されました。基礎講座では岡村やよいさん（働くもののいのちと健康を守る全国センター事務局次長）が「With/Afterコロナウイルスの労働安全衛生活動」と題して講演しました。
岡村さんは、「安全衛生管理活動の本質は、職場の潜在的リスクを科学的に制御し、低減することにある」と全国の委員会、コロナ禍での取り組み事例を交えて話し、「コロナ禍の今こそ、活動の活性化、強化のタイミング。人間らしく生きて暮らせる権利を保障されたうえでの職場を」と訴えました。講演後の参加者との情報交流では、今年、委員になった介護の青年は、「休み時間が取れないときがある問題等あるが、腰痛予防など身体的な問題しか話題に上がらない。改善も進まない。よくわかっていなかった」と話しました。医療現場の委員からは、「職場のパワハラの証拠をどうするかで頭を悩ましている」「忙しくて委員会が開催されなかったりしている」など話がされました。
労働相談活動の強化を！/労働相談員研修会
7月23日、いわて労連は「労働相談活動の強化を！22年度労働相談員研修会」を盛岡市内でオンライン併用で開催し、労働相談員や地域労連役員、単産役員などが県内各地から約30人参加しました。
学習講演では伊藤圭一・全労連雇用・労働法制局長が「最近の労働法制の課題～解雇の金銭解決制度の問題点と最近の労働法令改正のポイント～」と題してお話しました。コロナ対応だけでなく様々な分野での改正法のポイントと、岸田政権が狙う「解雇の金銭解決制度」の問題について学びました。質疑応答の後、参加者の相談活動上の課題や悩みを交流し、世代継承など共通の課題が浮き彫りになりました。県南と県北で分担を決めて相談や学習をすすめる構想も語られました。
参加者からは「近年だけでこんなに法改正があったことに驚いた」「豊富な内容を短時間で聞けた」「気に入らなければいつでもクビを切れるようにすることが狙われている。阻止に向けて攻勢的に運動をすすめる必要がある」「あいまいに理解していたことを整理できた。労働相談の質を高めるられる」「地域労連と労働相談員が一同に集まって良かった。課題を整理してまたやってほしい」などの感想が寄せられました。
原水爆禁止世界大会の成功を/６・９行動
7月8日、原水爆禁止岩手県協議会は盛岡市大通で6・9行動に取り組みました。
今年は8月4日から9日まで3年ぶりに広島・長崎の2つの被爆地で原水爆禁止2022年世界大会が開催されます。
ロシアのウクライナ侵略が続くもとで、核使用を断固許さず廃絶を求める気運を高める上で、今年の世界大会は重要な意義をもっています。
県内からは15人の代表が現地参加します。いわて労連も代表を派遣します。県内各地でオンライン視聴会も開催されます。職場・地域で視聴して大会を成功させましょう。詳細は各地区原水協にお問い合わせください。
ＮＥＷＳフラッシュ
●岩手県農協労組第104回定期大会
７月15日に岩手県農協労組第104回定期大会が開催されました。
●年金者組合岩手県本部第34回定期大会
７月29日、全日本年金者組合岩手県本部第34回定期大会が開催されました。
●いわて生協労働組合定期大会
７月30日、いわて生協労働組合定期大会が開催されました。
●日本医労連定期大会
７月19～21日、日本医労連定期大会が開催されました。
●全労連第31回定期大会
７月27～29日、全労連第31回定期大会が東京・砂防会館（オンライン併用）で開催されました。いわて労連からは４人の代議員が参加しました。「たたかう労働組合のバージョンアップで、職場・地域から労働者が声を上げ、平和で公正な社会をつくろう」をスローガンに新年度方針をを確立しました。小畑議長、黒澤事務局長の再任をはじめ、新年度役員体制も確立しました。
はたらくみんなの助けあい
全労連共済 岩手県支部
新型コロナウイルスに関する特別対応と給付具体例
一、陽性にもかかわらず、医療機関に入院できなかった期間の扱い
新型コロナウイルス陽性で入院が必要であったにもかかわらず、医療機関の都合で入院ができず、ホテルや自宅などで療養した場合は、医師が認めた期間を入院として扱います。
【事例】新型コロナ陽性だったが、医療機関の都合で入院できず医師の指示で14日間ホテルに宿泊。その後陰性になったため自宅に戻り、20日休業し自宅療養した。
〈契約①〉個人共済10口加入
（掛金月1、000円）
〈契約②〉緩和型共済10口加入
（掛金月3、000円）
〈給付①②同額〉
●14日×5、000円＝70、000円（入院）
●20日×2、500円＝50、000円（安静休業）
合計120、000円
二、陽性ではなかったが、感染疑いで医師などから自宅待機を指示され休業した場合
医療―家族などが陽性となったため、医師や保健所から自宅待機を指示され、仕事を連続7日間以上休業した場合は、自宅待機期間を安静加療期間と読み替えて安静休業として扱います。
慶弔②―医師や保健所から自宅待機を指示され、連続14日以上休業した場合、傷病見舞金として扱います。
※医療・慶弔ともに職場や自己判断での自宅待機は対象外です。
【事例】家族が陽性になり、組合員が医師から2週間の自宅待機を指示されました。その後の検査で感染していないことがわかったので、15日目に職場に復帰しました。
〈契約①〉個人医療10口（掛金月1、000円）
〈給付①〉
●14日間×2、500円＝35、000円（安静休業）
〈契約②〉緩和医療10口（掛金月3、000円）
〈給付②〉
●14日間×2、500円＝35、000円（安静休業）
まだまだ生活や健康に不安を感じる日々が続きます。組合員同士の助け合いの全労連共済を活用し、生活や健康を守っていきましょう。
■電 話 ０１９（６２５）９１９１
■ＦＡＸ ０１９（６５４）５０９２
■メールroren@iwateroren.org
主張
ふくしまの復興闘争に学び、原発ゼロの社会をめざそう
7月からコロナ感染が全国で急拡大しています。県内でも一日あたりで千人を超える日が出ており、感染対策の徹底が求められます。猛暑が続く中で夏季闘争も続きますが、いのちと健康を守りながら組合活動をすすめましょう。
東京電力福島第1原発事故に関する裁判で、東電株主が旧経営陣に賠償を求めた株主代表訴訟の判決が、東京地方裁判所で7月13日に出されました。旧経営陣ら4人に対して責任を認め、13兆3210億円の支払いを命じる判決です。原発事故の経営者責任を明確に認めた重要な判決です。
一方で、原発事故避難住民が国に損害賠償を求めた訴訟では、最高裁は6月17日に国の責任を認めない判決を出しています。この判決には、国が規制権限を行使しなかったことに対して著しく合理性を欠き違法だ、とする反対意見が付されていました。いずれ、原発事故の危険性を棚上げし、取り得る対策をとらずに事故を招いた東京電力と国の責任は免れません。
岸田首相は、冬の電力需給ひっ迫が懸念されるとして、原発9基を稼働させると表明しています。事故への反省もなく原発依存を続ける無責任な対応は許されません。再生可能エネルギーへの転換こそすすめるべきです。
8月28日（日）に、東日本大震災救援・復興岩手県民会議の第12回総会が行われます。記念講演では、斎藤富春・ふくしま復興共同センター代表委員（福島県労連議長）が「原発事故から11年…福島の現状と課題」と題してお話します。原発汚染水海洋放出問題など、いまなお続く原発事故に向きあって闘ってきた斎藤さんのお話に学び、原発ゼロの社会をつくる運動の力にしていきましょう。
オンラインでも視聴できますので、参加・視聴ご希望の方はいわて労連ホームページでご確認ください。
４面
告知
いわて労連第34回定期大会
9月3日 10：30～16：30
アイーナ会議室804Ａ（zoom併用）
～季節の一汁一菜で～ナナコのゆるりお膳ごはん 第５回
こんにちは、ナナコです。あ、暑すぎてご飯が食べづらい季節…ついつい素麺ばかり食べていませんかー？ついついさらっとするっといける、麺に偏りがちになりますよね。
夏バテ回避ポイントは【素麺を主菜にしない】こと！
素麺だけじゃなく、ちゃんと主菜や副菜でバランスを取ればいいんです♪
今回のメインは体内の熱を排出しやすくする冬瓜！がっつり目の味付けにしてみました。
副菜はあっさりシャッキリのサラダ、素麺に入れちゃうのも美味しいです！是非お試しくださいね♪
＊冬瓜の肉炒め＊
〈材料〉…冬瓜小さめ半分・牛カルビ焼肉用１パック・にんにくすりおろし（チューブ可）少々・塩胡椒少々・焼肉のタレ少々
〈手順〉…①冬瓜は皮を剥き、ワタをとって５ミリくらいの薄さに切っておく。②熱したフライパンに肉を加えて炒めておく。８割くらい火が通ったら、①を加えて、全体を良く混ぜる。③にんにくのすりおろしと、焼肉のタレを加えて炒め合わせる。短時間でサッとがコツ！冬瓜は半生くらいで大丈夫です。
＊中華風コールスローサラダ＊
〈材料〉…にんじん１本・キャベツ半玉・玉ねぎ１／２個・塩適量・かんたん酢（すし酢でも可）50㏄・ごま油大さじ１
〈手順〉…①野菜は全て千切りにし、大きなボウルに入れて塩を振り、全体を混ぜ合わせて10分ほど置いておく②しんなりしたらしっかりと握って絞り、ジプロックに移す③かんたん酢とごま油を加えて、袋ごと少し揉んでから冷蔵庫へ。
＊茹でない素麺＊
〈材料〉…素麺２束・みょうが少々・ねぎ少々・めんつゆ適量
〈手順〉…①鍋にお湯を沸騰させ、素麺を入れたら10秒混ぜる。混ぜたらすぐ蓋をして火を止め、５分待つ。②五分経ったらザルに上げて氷水でよく冷やし、器に盛る。仕上げにねぎとみょうがを散らし、めんつゆをかけていただく。
※茹でない素麺、半信半疑でしたが、ちゃんとできます！ガス代も節約できて良いですよー。そして冬瓜と焼き肉は意外にいけます！他の野菜も加えてもグッド☆やってみてくださいね。
＊レシピ提供…髙橋ナナコ（料理人･ヨガインストラクター･シンガーソングライター）
ひろば
川 柳
海外で軍拡ラッパ吹き鳴らし
巷多朗
銃のない社会を願う日と米
凡 夫
祭り上げ異論葬る娑婆の人
瀬川重哉
花よりも高ネに登る魚かな
野の一枝
年金者組合盛岡支部
