●２０春闘統一行動／賃金引き上げ、全国一律最低賃金制度を！／いまこそ賃金底上げ、消費税減税を●地域医療を守れ！／胆江シンポジウムに２００人●大熊座●東日本大震災津波９年／祈りの灯火２０２０●改憲発議許すな！●核兵器禁止へ／全国初！
全自治体が意見書採択！●全国いっせいホットライン開設●盛岡労連が「市民講座」●「均等待遇」を勝ち取ろう／ユニオンカフェ●家族農業の10年を活かす／食農ネット総会●全国一律最賃実現を！／県議会で請願採択●ＮＥＷＳフラッシュ●主張●告知●新型コロナウィルスに関する労働相談
Q&A●川柳
１面
２０春闘統一行動
賃金引き上げ、全国一律最低賃金制度を！／いまこそ賃金底上げ、消費税減税を
20春闘山場の３・12全国統一行動で、「大幅賃上げ実現」、「最賃１５００円、全国一律最賃制度実現」、「いまこそ消費税は減税を」、「安倍９条改憲ＮＯ！、改憲発議ＳＴＯＰ！」などを掲げて、職場・地域でストライキや宣伝などを展開しました。
いわて労連は12日、20春闘勝利・夕方大宣伝行動を盛岡市内で実施しました。20人が参加しました。
春闘共闘会議作成のチラシを配布しながら、賃上げ、最賃引上げ・全国一律最賃制度確立、消費税の減税、安倍9条改憲ＮＯ！などを訴えました。
自治労連、いわて生協労組、医労連、福祉労組、農協労組、通信労組、ローカルユニオン、盛岡労連などが参加してリレートークを行い、「大企業の内部留保をいまこそ活用して労働者の賃上げを」「コロナ対策のためにも公務員の増員を」などと強調して訴えました。
（通信労組）
ＪＭＩＴＵ通信産業本部岩手分会は早朝宣伝後、8時半からストライキ突入集会を実施しました。いわて労連、盛岡労連などが支援に駆けつけました。
（自治労連）
自治労連では、盛岡市職労、久慈市職労、大船渡市職労、山田町職、平泉町職などが早朝門前宣伝に取り組みました。
（医労連）
医労連は早朝宣伝や職場集会などが行われました。
盛岡南病院労組は職場集会を行い、拡大対象者も参加して一緒にシュプレヒコールをあげました。
いまこそ春闘で前進を
コロナウイルス問題で、会議や集会などが中止・延期となっています。春闘関連の取り組みも影響を受けています。しかしこういうときこそ「大企業の内部留保を賃上げにまわせ」「全国一律最賃制度実現で地域経済の好循環をつくろう」と声をあげていくことが必要です。
いわて生協労組では赤字経営の中でもパートの時給引き上げを勝ち取るなど成果も出ています。工夫しながら春闘の前進をはかっていきましょう。
地域医療を守れ！／胆江シンポジウムに２００人
2月29日、地域医療を考えるシンポジウム（胆江労連主催）が奥州市Ｚホールで行われました。厚労省の公立・公的病院「再編・統合」リスト発表問題に対して「公立病院守れ」の声が高まる中で、200人が参加しました。
本田宏さん（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）が講演し、「問題は医師の偏在ではなく絶対数の不足だ。新型コロナに立ち向かうためにも医師を増やして労働条件の改善を」と訴えました。
パネルディスカッションでは佐藤直樹･県医療政策室担当課長、小沢昌記・奥州市長、佐々木卓さん（患者代表）、千葉紀美子さん（県立江刺病院看護師）が、それぞれの立場で公立病院や地域医療の重要性を語りました。
参加者は「診療報酬が上がらないのに薬価が高く、病院経営がそもそも難しいことに気付いた。医師不足が1番の問題だ」「地域医療は住民が安心して生活し、暮らしていくために必要不可欠なものだと思った」など感想が寄せられました。
なお、3月8日に予定していた軽米地域学習会は新型コロナの感染防止のため中止となりました。
大熊座
前月取り上げた「新型コロナウイルス」感染は、さらに深刻化し、ついに世界で48万人が感染し、死者は2万人に。今はイタリアやスペインが深刻な状態になっており、アメリカでも急増しています。国内では、春の選抜高校野球も中止、東京五輪・パラリンピックも1年程度の延期が決まりました▼学校は新学期から始まりそうですが、現場での感染防止対策が引き続き求められています。北海道や首都圏で外出自粛要請が出され、国民生活にも影響が出ています。特に、自営業や非正規雇用労働者など、より深刻な影響を受ける弱者救済が最大のテーマだと、同志社大学の浜矩子教授もコメントしています。岩手日報の社説でも同様に、収入が断たれる層に厚く対策を、と述べています▼ところで、コロナ問題で使われているカタカナ語に違和感を覚えます。クラスターは「集団感染」、オーバーシュートは「爆発的感染拡大」、ロックダウンは「都市封鎖」だそうですが、日本語の方がわかりやすいと思うのは私だけでしょうか▼「密集、密閉、
密接」 を避ける 「ＮＯ！
3密行動」をと東京都の小池百合子知事も呼びかけています。第91回メーデー集会は、この3密に念頭に、濃厚接触を避けて、さらに手指の消毒やマスクの着用、持病のある方や体調が悪い方は参加を遠慮して頂いて、可能な範囲で取り組みましょう。いま国政に求められるのは、「緊急事態宣言」を出すことではありません。感染予防対策とワクチンや治療薬の早急な開発、治療が必要な患者を受け入れる専門の医療機関の確立、医師、看護師をはじめとする医療従事者の十分な確保です。（こ）
２面
東日本大震災津波９年／祈りの灯火２０２０
3月11日で、東日本大震災津波から丸9年をむかえました。コロナ問題もあって、各地での追悼行事は中止や縮小開催となりました。
仮設住宅から災害公営住宅に多くの被災者は移っています。しかし、災害公営住宅での孤独死が50人となり、応急仮設住宅時の46人を上回るなど、相談・見守り体制の強化や自治会等コミュニティ再建が急務になっています。災害援護資金の返済延滞や住宅家賃滞納など被災者の貧困問題も深刻になっています。引き続き被災者に寄り添った支援が求められています。
盛岡では「祈りの灯火2020」が行われて約1万個の追悼の灯籠がもりおか歴史文化館前に飾られました。いわて労連も竹灯籠で参加しました。今年はコロナウイルス対策でイベントなどの規模が縮小して開催されました。
3月20日には、台風被害も受けた三陸鉄道が2度目の全線開通を行いました。 東日本大震災津波救援・復興県民会議は「9年のつどい」を久慈市で開催することにしていましたが、コロナ問題で延期することになりました。時期を改めて夏頃の開催をめざします。
改憲発議許すな！／パレードや宣伝
コロナウイルス問題の拡大で、共同の集会などが中止・延期となっています。しかし、自民党が2月に確認した運動方針では、改憲発議に向けて構えを強調している情勢です。自衛隊を憲法9条に書き込むなど、安倍政権による改憲発議を止める運動は急務です。
街頭宣伝やアピール行動などで、コロナ問題での対応も同時に訴えるなど、改憲発議ＳＴＯＰ！の運動が工夫しながら取り組まれました。
3月3日、女性5団体のピースアクションいわては恒例になっている「ひな祭りパレード」を盛岡市内で行って、改憲ＮＯ！
の声をあげました。その後、県革新懇の「リレートーク」と合流して大宣伝を行ってアピールしました。
3月9日には、平和憲法・9条を守る岩手の会が盛岡市内で「9の日宣伝」を行って改憲発議ＳＴＯＰ！ の緊急署名を訴えました、
3月12日と26日には、憲法改悪反対県共同センターが街頭署名宣伝を盛岡市内で行いました。共同センターの作成のハガキ付きリーフを配布しながら、緊急署名を訴えました。
3月19日、改憲発議ＳＴＯＰ！
3・19盛岡昼デモが行われ、約100人が参加しました。宣伝カーのナレーションでコロナ対策とあわせて「改憲発意を止めよう」とサイレントデモで、参加者はプラカードなどをかかげ市民に訴えました。
3月15日には、岩手県平和委員会の呼びかけで沖縄連帯行動が県庁前で取り組まれました。沖縄辺野古米軍新基地建設反対、戦争する国づくり反対の宣伝を行いました。
5月3日の憲法記念日には、安倍9条改憲ＮＯ！
全国市民アクションいわての会（緊急署名岩手の会）主催による共同の憲法集会が計画されています。白神ゆりこ弁護士を講師に岩手教育会館で学習講演会を行う予定です。
被災者本位の復興を／全国災対連が総会
3月25日、全国災害対策連絡会は第21回総会を衆議院議員会館内で開催しました。岩手から金野議長と中村事務局長が参加しました。
小田川代表世話人（全労連議長）が開会挨拶し、コロナ問題では感染対策と経済対策の両立が求められ、政治の責任が問われること、政府の危機管理・備蓄の不十分さなど場当たり的な対応の問題が厳しく指摘されました。
来賓あいさつを日本共産党から岩渕友・武田良介参議院議員、田村貴昭衆議院議員が行いました。
黒澤事務局長がコロナ問題なども絡めながら、被災者生活再建支援法改正をはじめ、100年前と変わらない「体育館で雑魚寝」という災害避難所の改善などの運動方針案を提起しました。
岩手、宮城、福島の3県をはじめ、新潟、兵庫、東京など各地の災対連から発言がされました。岩手からは金野議長が発言しました。全商連や新建、国公、自治労連などからも発言されて方針が補強されました。
5月27日には国会行動が、11月には宮城県で全国交流集会が行われます。
総会終了後、被災者生活再建支援法改善を求める国会請願署名の紹介議員取り付け要請の行動が行われました。署名を広げて、5月27日の国会行動を成功させましょう。
コロナ対策急げ！／すべての働く人に補償を
コロナウイルス問題が深刻化するもとで、全労連は3月3日に政府に「感染症拡大防止と安全・安心の確立、仕事と生活を確保」を求める要請を行いました。3月10日には参議院予算委員会公聴会で野村全労連事務局長が公述して、すべての働く人への補償と、大企業の内部留保の活用、危機に対応した大規模な財政出動などを求めました。
3月24日、革新懇の呼びかけで県内の諸団体の情況を交流しました。3月10日、県社保協、県民医連、岩手医労連の3者は「新型コロナウイルス感染症に対する医療機関・介護事業所等への感染予防対策の充実・強化を求める緊急要請」を岩手県に行い、マスクや消毒用アルコールの安定供給、相談・検査体制の充実・強化、国への財政支援要請などを求めました。県医労も「新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の充実・強化を求める緊急要請」を3月17日に医療局長に提出しました。岩手県商工団体連合会は3月16日に「新型肺炎対応への施策拡充を求める緊急要請」を県に行い、中小業者・フリーランスに対する実態調査、最大限の支援等を求めています。
核兵器禁止へ／全国初！ 全自治体が意見書採択！
2017年7月に核兵器禁止条約が国連で成立し、50カ国以上の批准で90日後に発効することから各国で批准の努力が続けられています。日本政府はこの条約に反対しています。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を市町村議会で採択する運動が全国で進められています。3月19日に大船渡市議会で意見が賛成多数で可決されました。これにより岩手県では県と33市町村すべてで意見署が採択されました。すべての自治体で採択されるのは全国で初めてです。意見書を採択した全国の自治体は445で、全体の25％です（3月19日現在）。岩手県の100％についで、秋田県85％、新潟県74％となっています。
ヒバクシャ国際署名をすすめる岩手の会は、被爆者団体協議会を先頭に、県生協連、原水協、平和環境県センターなどが力を合わせて県内50万筆をめざしてヒバクシャ国際署名運動をすすめてきました。達増知事をはじめ、県内市町村すべての首長も署名していました。
ＮＰＴ再検討会議にあわせて4月にニューヨークで予定されていた世界大会は、コロナウイルスの影響で中止となりました。6月の国民平和大行進や、8月に広島で開催される原水爆禁止世界大会に向けて運動をさらに強めていきましょう。
岩手県原水協は3月6日に6・9行動を盛岡市内で取り組み、ヒバクシャ国際署名を呼びかけました。
３面
全国いっせいホットライン開設
3月9日、全労連が「全国いっせい労働相談ホットライン」を行い、いわて労連も取り組みました。新型コロナウイルス問題の拡大で大きな関心が寄せられました。
「派遣で働いているが、コロナ問題で事業所が閉鎖。休業手当も有給手当もないと言われた」、「急な学校休校で子どもをみなければならず休みがほしいと言ったら『休暇はない』、『会社に連れてきて』『休めば無給』と言われた」などの相談も寄せられました。基本的な休業手当のルールや政府が準備している施策を紹介して「労働組合に入って一緒に解決しよう」と呼びかけています。全国でも多数の相談が寄せられています。
コロナ問題で、雇用や経済への影響が懸念されます。労働相談センターは平日10時から17時まで毎日開設しています。ご家族やご友人など働くことで困ったらご紹介を。
■フリーダイヤル ０１２０―３７８―０６０
盛岡労連が／「市民講座」
盛岡労連は3月6日、「市民講座」を岩手教育会館で開催しました。4月から施行される「パート・有期労働法」や36協定の新ルールなどを学びました。
「均等待遇」を勝ち取ろう／ユニオンカフェ
3月14日、いわて青年ユニオンはユニオンカフェを開催しました。4月からパート・有期法が施行され、均等待遇の実現が求められているもとで、「郵政20条裁判」の取り組みと意義を学び、交流しました。
郵政ユニオンの組合員は正規労働者と非正規労働者の均等待遇を求めて裁判を闘い、高裁段階で手当や休日の改善など画期的な判決を引き出してきました。現在は最高裁の判決が待たれています。
郵政ユニオンは続けて第2次訴訟を準備しており、郵政ユニオン盛岡支部の細川孝太さんが東北唯一の原告として闘います。参加した細川さんは「自分のためだけでなく、非正規で働くすべての仲間のための裁判になる。4月末に公判がはじまる。応援してほしい」と参加者に呼びかけました。
家族農業の10年を活かす／食農ネット総会
3月3日、いわて食・農ネットは2020年度総会を県公会堂で開催しました。
総会の前に学習講演「食・農・地域は誰が守るのか〜国連『家族農業の10年』を活かす〜」を開催し、岡崎宗史さん（全国農民連・国際部副部長）がお話しました。
苦境にある家族農業の状況と、それを乗り越えるための世界や日本の取り組みを紹介し、地域を基礎に住民・国民と手を結んだ運動を呼びかけました。
全国一律最賃実現を！／県議会で請願採択
いわて労連、いわてパ臨連は3月2日、6日に早朝宣伝を行って「最賃1500円、全国一律制度へ」と呼びかけました。
3月13日は、いわて労連は「2020年度最低賃金の引き上げを求める請願」を県議会に提出し、3月24日の本会議で採択されました。国や中央最賃審議会長、岩手労働局長や岩手地方審議会長へ意見署が送られました。最低賃金の引き上げと共に、「全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させる施策を推進すること」「中小企業支援の拡充」「監督官の増員」などの項目も含まれます。
新型コロナウイルス問題が深刻になり、雇用・経済対策が求められます。「いまこそ全国一律最賃制度実現を」と声を上げていくときです。全労連は4月15日と5月13日に国会内で集会を開催して、全国一律最低賃金制度実現に向けて取り組みを強めています。
ＮＥＷＳフラッシュ
●フラワーデモもりおか
３月８日、フラワーデモもりおかが盛岡市内でスタンディング宣伝、学習会、トーク集会を行いました。県議会へ性暴力刑法改正の意見書を国に提出することを求める請願が、３月24日の本会議で採択されました。
●イエローキャンペーン
３月24日、消費税廃止県各界連絡会は盛岡市内でイエローキャンペーン宣伝を行い、消費税５％への減税を求める請願署名を呼びかけました。
３月13日に予定していた重税反対岩手県中央集会はコロナウイルス対策のために延期となりました。実行委員会は４月14日に開催する方向で準備を進めています。
主張
20春闘の前進と、コロナ対策でも／要求を掲げて声をあげていこう！
新型コロナウイルスの感染拡大で、社会・経済に大きな影響が広がっています。そうした中でも、20春闘の交渉やストライキに立ち上がって奮闘されている皆さんに敬意を表します。全国的な回答状況は昨年を若干下回る回答で推移しています。厳しい経済情勢にも関わらず昨年10月に消費税増税が強行され、さらに新型コロナウイルス問題が追い打ちをかけています。そういう中でも要求をしっかり掲げて交渉をすすめ、前進を勝ち取っている職場もあります。またコロナウイルス対策も要求するなど工夫した交渉も行われています。困難な中ですが、集中した交渉で打開する努力をしていきましょう。
3月9日の労働相談ホットラインでは、コロナウイルス関連の相談が全国で寄せられました。その後も深刻な状況が拡大し、雇用や経済にも大きな影響を及ぼすことは間違いありません。とりわけ非正規労働者や関連労働者、フリーランスなど不安を抱えていると思います。政府に対して感染拡大を防止するとともに、すべての働く人を対象に補償をさせることを求めていきましょう。職場の未組織の仲間にもこういうときにこそ声をかけて団結を強めていきましょう。地域の未組織労働者を対象にした労働相談も取り組んでいきましょう。
コロナ問題の拡大で、医療・介護・福祉・公務関連の職場体制をしっかりしておくことの重要性がはっきりました。また、地域経済をしっかり支える上でも最低賃金の底上げ、中小企業支援の拡充、消費税減税など、私たちの掲げている要求の重要性が浮き彫りになっています。いわて労連も5月のメーデーや憲法集会など、感染防止対策をとりながら運動課題を掲げて準備をすすめていきます。職場・地域で団結を固めて声をあげていきましょう。
告知
第91回メーデー岩手県中央集会
日 時 ５月１日（金） ８時45分集合
９時〜10時まで
集会後デモ行進
会 場 岩手公園広場
10％ネットトーク＆ライブ
消費税は本当に必要なのか!?
私たちの知らない税のはなし
日 時 ４月26日（日）
会 場 サンビル７階大ホール
講 演 醍醐總 さん（東京大学名誉教授）
※松元ヒロさんのライブは中止です。
４面
新型コロナウィルスに関する労働相談 Q&A
Q１．会社がコロナウイルスの影響で休業になりました。休業期間中の賃金は保障されるのでしょうか？
Ａ１．会社や職場の休業判断は雇用者側に責任があります。したがって雇用者側は正規非正規にかかわらず本来、契約に基づき賃金は全額が補償されるべきです（民法536条２）。
言い換えると、賃金全額の請求権が、労働者にはあります。
ただし、民法は民事的効力しかなく、労働基準監督官が指導することはできません。いわゆる、司法判断をあおぐということになります。
そこで、労基法では、最低でも６割の賃金を保障することを義務付けています（労働基準法26条）。
雇用者側が支払いに応じない、もしくは最低限の６割しか支払われないといった場合には労働組合に入り、しっかりと請求していきましょう。
Ｑ２．コロナウイルスの影響で業務が減ったため職場から自宅で待機するよう命じられました。待機期間中の賃金は保障されるのでしょうか？
Ａ２．会社や職場の勤務時間の縮小、勤務日数の減少は休業と同じ扱いとなり、判断は雇用者側に責任があります。したがってＡ1.
に記載しているように、雇用者側に最低でも６割の賃金を保障することが義務付けられています（労働基準法26条）。
雇用者側が支払いに応じない、もしくは最低限の６割しか支払われないといった場合には、労働組合に入りしっかりと請求していきましょう。
Ｑ３．子どもの学校が休校のため子どもの世話をするため仕事を休まなくてはならなくなりました。その間の賃金は保障されるのでしょうか？
Ａ３．国は臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8,330円を上限に助成金を支給すると公表しています。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償するとしています。
ただし、これは特別な有給休暇を取得させた企業への補助金となっていますので、労働者個人に国から支給されるものではありません。まずは特別休暇を職場に認めてもらう必要がありますので会社や職場に確認してみましょう。
会社や職場に特別休暇を認めてもらえない時は労働組合に入りしっかりと請求していきましょう。
Ｑ４．コロナウイルスの影響で内定が取り消されました。どうすればいいのでしょうか？
Ａ４．内定がでた時点で雇用契約が発生しています。内容の取り消しは整理解雇と同じで特別なルールがあります。是非労働組合に相談してください。
＊上記以外でもコロナウイルスに関して働くことで困った時は 0120-378-060 までご相談下さい。
川 柳
三権の区別つかない独裁者 巷多朗
首相のヤジ天につばすることと知れ 拓 庵
検事長違法人の代名詞 凡 夫
放つ矢が次から次と的外し 野の一枝
官邸にコロナと肩組むシルエット 瀬川重哉
年金者組合盛岡支部
