機関紙「いわて労連 2016年 4月号      

 

 

3・17全国統一行動/大幅賃上げ実現せよ!/ストライキやいっせい宣伝に決起/(通信労組)/(いわて生協労組)/(医労連)/(県国公)/(自治労連)/(農協労組)/(両磐労連)●非正規差別を許すな!/郵政ユニオン岩手支部がストライキ●戦争法廃止、野党は共闘!いわて市民ネット結成●大熊座●東日本大震災から5年●復興県民会議がつどい開催●やっと災害公営住宅に入れる!野田村・野田中学校仮設団地で懇談会●被災者生活再建支援制度拡充を、原発再稼働許すな!●1万個の灯籠で追悼〜祈りの灯火●あの日から5年をふりかえる●戦争への道ひらく、消費税増税いらない●働く者の権利知って!●要求を声に出して!3・8国際女性デー岩手県集会●TPP批准は絶対阻止!●消費税10%は中止を!●賃金の底上げを!3・9中央行動●最低賃金引き上げの県議会請願が一部採択●(連載企画)/被災地紹介/沿岸のここがおすすめ!/岩泉町 スーパーマーケット「山口屋」●主張●めもあーつ176● 3・1ビキニデー日本原水協全国集会/核兵器のない世界へ新たな行動を/「核の傘」ノー!戦争しない日本を




1面
3・17全国統一行動/大幅賃上げ実現せよ! ストライキやいっせい宣伝に決起
 
3月16日の回答指定日を受けて、3月17日、16春闘全国統一行動が行われ、県内の職場・地域でもいっせい宣伝や職場集会などが取り組まれました。主な行動を紹介します。
(通信労組)

 通信労組岩手支部は3月17日、ストライキに決起しました。早朝から門前チラシ宣伝を行い、8時30分からストライキ突入集会を実施。いわて労連、盛岡労連、岩手県国公、岩手医大教職組、郵政ユニオン盛岡支部、建交労鉄道支部らが支援に結集して激励あいさつを行いました。
(いわて生協労組)

いわて生協労組は、戦争法廃止統一署名の店頭いっせい署名に取り組みました。
(医労連)

医労連は職場集会や、門前チラシ配布など、各職場で取り組みました。
(県国公)

各職場で職場集会を行いました。
(自治労連)

いっせい職場宣伝を提起。大船渡市職などが門前チラシ配布を行いました。
(農協労組)

いっせい職場集会を提起。岩手江刺分会では団体交渉が行われました。
(両磐労連)

両磐労連は夕方、一関文化センター前庭で3・17両磐地区決起集会を開催し、約40人が参加しました。集会では3人から、@戦争法の廃止、ATPP批准阻止、B賃上げと組織強化について、活動報告と要求実現への決意表明がなされました。

非正規差別を許すな!/郵政ユニオン岩手支部がストライキ
 
3月23日、郵政ユニオン盛岡支部はストライキを行いました。6時45分から門前チラシ配布、7時15分からストライキ突入集会を行いました。いわて労連、盛岡労連、県国公、医大教職組、建交労らが支援にかけつけました。

戦争法廃止、野党は共闘!/いわて市民ネット結成
 
3月24日、「参議院選挙に向けて、安保法制(戦争法)の廃止、立憲主義回復を求める岩手市民ネットワーク」(いわて市民ネット)が県公会堂で結成総会を開催。100人を超える参加者でした。呼びかけ団体は、きたかみ平和フォーラム、こどもたちの未来を守るパパとママの会いわて、みんなで選挙♪市民勝手連いわて(ミナセンいわて)、憲法改悪反対岩手県共同センター、岩手県消費者団体連絡協議会、岩手県生活協同組合連合会の6団体。50団体、72個人が賛同しました。達増拓也・岩手県知事からメッセージが寄せられました。
 報告と提案を県共同センター・金野事務局長(いわて労連議長)が行い、全体の拍手で確認されました。
 結成後に、民主党、日本共産党、生活の党、社民党の代表に対して野党統一候補の擁立を求める要請書を手渡し、各党代表が決意表明を行いました。
 最後に 「野党は共闘」、 「市民が支える」 等のコールを行って決意を固め合いました。


大熊座
 
新たに社会人となられた皆さん、就職おめでとうございます。皆さんはきっと、緊張と不安の中で、先輩の顔を覚え、仕事を覚えようと精一杯の日々を迎えていることでしょう。でも、安心して下さい、皆さんの回りのベテランも最初は新人だったのですから。そして、多少の失敗を重ねながら成長してきたのですから。泣いたり笑ったり、落ち込んだりくじけたりしながらも、若さを武器にして、毎日を明るく元気に過ごして欲しいと思います▼ぜひ労働組合に入りましょう、って先輩から誘われると思います。新人の皆さんは、労働組合をよく知らないかと思いますが、加入・脱退は自由ですのでまず体験してみましょう。労働組合の最大のメリットは、あなた一人では解決できないことを組合員みんなの知恵と力で解決しようと取り組むことにあります。憲法28条では、勤労者の団結権、団体交渉権、団体行動権が保障されています。そして労働基準法や労働組合法、労働契約法で労働者の権利が守られています。しかし、実際の職場ではそれが十分に生かされていないという現実があります。これを改善に向けて努力できることが労働組合の最大のメリットです。要求で団結する階級的で大衆的な組織です(言葉の解説は職場の先輩に聞いてね)▼職場では、お花見や歓迎会も準備されているかと思います。ぜひ、今の世の中の問題についても話題にしましょう。「保育園落ちたの私だ」「奨学金返済で貧乏なのは私だ」「低賃金で働かされているのは私だ」「有給が取れないのは私だ」つぶやきから要求へ、交渉へ。戦争法廃止と働きやすい職場づくりは一体の課題です。(こ)


2面
東日本大震災から5年/ 復興県民会議がつどい開催
 
東日本大震災津波から丸5年を迎えました。
 3月12日、東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議は、宮古市民文化会館・中ホールで「5年のつどい」を開催し、200人を超える参加者がつどいました。
 来賓あいさつは、岩手県知事(代読)、全国災対連の住江憲勇・代表幹事、日本共産党衆議院議員・穀田恵二国対委員長が行いました。他に政党や自治体等から多数メッセージが寄せられました。
 記念講演は「東日本大震災から5年〜現状と課題」と題して齋藤徳美氏(岩手大学名誉教授、県復興委員会・総合企画専門委員会委員長)が行いました。齋藤氏は「(津波の体験から)これまでもやるべき対策はやってきた。なぜ6千人以上も犠牲を出したのか検証が必要」と話し、なりわいの再生と安全の確保に力を入れてきたと話しました。 その後、シンポジウムが行われ、宮古観光文化交流協会・山口惣一氏、釜石市平田復興プロジェクト・中川淳代表、陸前高田市議会議員・大坪凉子氏(日本共産党)の3人が発言し、高台移転や地域コミュニティ形成の現状や課題が交流されました。会場からも4人が発言し、防潮堤建設や漁民の課題なども交流されました。
 最後に金野耕治・復興県民会議事務局長が閉会挨拶を行いました。被災者生活再建支援制度拡充を求める署名や、5月11日に行われる中央要請行動への参加を呼びかけて閉会となりました。

被災者生活再建支援制度/拡充を、原発再稼働許すな!
 
震災から5年となる3月11日、イレブンアクション(被災者の本位の復興推進、なくせ原発署名宣伝行動)を、盛岡市大通で行いました。いわて労連が呼びかけて、新婦人の会や岩商連なども参加しました。全国災対連が提起している被災者生活再建支援制度の拡充を求める署名をよびかけました。
 戦争法廃止を求める「パパ・ママの会」で活動する橋奈々子さんもマイクを握り、原発事故で一時的に北海道へ避難した体験を語り、原発再稼働反対を訴えました。
 イレブンアクションの終了後、「脱原発イレブンアクション」の行う昼デモに合流し、クロステラス前まで行進しました。


1万個の灯籠で追悼〜祈りの灯火
 
3月11日の夕方、盛岡広域首長懇談会主催の追悼行事「祈りの灯火(ともしび)2016」が行われました。いわて労連も実行委員会に参加しています。
 もりおか歴史文化館前を会場に、全国から集められた約1万個の灯籠を飾って追悼しました。
 いわて労連は竹灯籠を約300個作成して参加しました。

やっと災害公営住宅に入れる!/野田村・野田中学校仮設団地で懇談会
3月15日、野田村の野田中学校仮設団地で懇談会「お茶っこ会」が開催されました。いわて復興一揆久慈地域実行委員会、復興県民会議、いわて労連が主催しました。野田中学校仮設団地での開催は震災から4度目となりました。
 4月から、いよいよ災害公営住宅への入居がはじまります。多くの方が公営住宅への引っ越しを待ち望んでいます。一方で、引越し代の支払いや、自力再建を決断した方もローンの支払いの悩みが寄せられました。建坪単価はこれまで以上に値上がりし、今では坪100万円にもなっているとのこと。被災者生活再建支援制度の拡充署名を、さらに大きく広げていくことがますます求められています。
 懇談会後、きれいに整備された戸建ての災害公営住宅を視察しました。

あの日から5年をふりかえる
 
東日本大震災津波から5年。いわて労連は全国の支援を受けながら、東日本大震災津波救援・復興県民会議に結集して、被災者本位の復興実現に向けて取り組みを進めてきました。
 これからも、被災者の皆さんと一緒に、国や県などに声を届けて、復興を進めていきます。



3面
戦争への道 ひらく、消費税増税 いらない
 
重税反対統一行動が、3月10日から14日にかけて県内各地域で行われました。全県で10会場、2000人を超える参加者となりました。盛岡では3月14日、第50回岩手県中央集会が、県公会堂大ホールで開催され、約250人が参加しました。集会を前に、県公会堂付近で消費税増税中止を求める昼宣伝が行われました。
 集会では、東京学芸大学の加藤友志さんが「戦争できる国づくりと消費税」と題して記念講演を行いました。加藤さんは、憲法や民主主義のことは若い世代にとっても遠い話ではなく、気付いていない人が多いことを指摘。SEALDSの立ち上げから携わってきた経験をふまえ、映像を活用しながらわかりやく講演しました。各界からの訴えでは、こどもたちの平和な未来を守るパパとママの会いわて、年金者組合らが増税反対、年金など社会保障改善などを訴えました。当面の行動提起として、増税中止署名の取り組み、学習会の開催、国政選挙で消費税増税に反対する議員を増やすこと、などが提起されました。
 集会後、盛岡税務署までデモ行進して、集団申告が行われました。

働く者の権利知って!
 
3月23日、岩手大学卒業式宣伝を県民会館周辺で行いました。いわて労連、盛岡労連、ローカルユニオンらが参加しました。全労連作成の「働くあなたに贈る権利手帳」と、いわてローカルユニオンリーフ、労働相談宣伝ティッシュのセットを500部配布しました。

要求を声に出して!/3・8国際女性デー岩手県集会
 
2016年国際女性デー岩手県集会は、3月8日、岩手県民会館・第2会議室で開催され、49人が参加しました。
 いわて労連の金野耕治議長が「安倍さん流で、女性が輝けますか」と題して講演をしました。4月1日から施行される女性活躍推進法に触れて「要求・課題を声に出し、行動することが大切」と強調しました。
 参加団体からの報告では、年金者組合の柳原小百合さんが年金裁判闘争の現状について、盛岡医療生協の伊藤勝太さんが子どもの医療費無料化の取り組みについて話し、県内の運動の状況が交流されました。

TPP批准は絶対阻止!
 
政府は十分な説明もないまま、国会決議違反のTPP協定の国会批准を進めようとしています。3月22日、いわて食農ネットは、盛岡市大通でTPP批准反対署名宣伝を行いました。

消費税10%は中止を!
 
3月24日、消費税廃止岩手県各界連絡会がイエローキャンペーン(消費税増税反対署名宣伝)を盛岡市大通で実施しました。4月3日に森永卓郎氏(獨協大学教授、アナリスト)を招いて行われる「止めよう消費税10%!4・3岩手県民集会」のチラシも配布しました。

賃金の底上げを!/3・9中央行動
 
3月9日、16春闘中央行動が行われ、自治労連、医労連、建交労、いわて生協労組、いわて労連女性部、盛岡労連など、県内の単産・地域から約50人が結集しました。あいにくの雨の中、日比谷野外音楽堂での中央集会、国会請願デモ、戦争法廃止、最賃引き上げなどを求める議員要請などに参加しました。

最低賃金引き上げの県議会請願が一部採択
 
いわて労連は、3月2日に最低賃金引き上げを求める県議会請願を県議会議長へ提出しました。3月24日の県議会本会議で、全国一律最低賃金制度確立や、中小企業支援策強化などの項目を含む一部が採択されました。国などに意見書が送られます。

被災地紹介B
沿岸の ここが おすすめ!/岩泉町 スーパーマーケット「山口屋」
 
山口屋は、岩泉町小本地区で生鮮の加工場を併設した地区唯一の生鮮食料品店で、地元の皆さんから親しまれ愛されているお店です。
 品揃えの中心は、なんといっても三陸の幸です。年間を通じてその時期の旬な魚を中心に海産物が豊富に並びます。今の時期は、なんといっても三陸のワカメが目を引きます。地元の小本の海でも養殖されているワカメは新鮮で、メカブが大きくしっかりとし、海の香りと栄養たっぷりで、ご飯やお酒のお供に最適です。
加工も自ら手がけ、インスタントラーメンもちょっと加えるだけで高級感あふれる焼きまつもなどお持ち帰り易い商品も並びます。
 また、店先に並ぶ干しカレイなどの干物や、荒巻鮭は目でも楽しめる一品です。
 投稿者イチオシは牛乳瓶に詰まったウニです。夏の三陸の風物詩ですね。
 山口屋も東日本大震災・津波での被災から復興した店舗の一つです。被災後に小本観光センター玄関前で商売を始め、仮設商店街「みらいにむけて商店街」で営業を再開したのち、三陸鉄道北リアス線岩泉小本駅から徒歩約3分の場所に店舗を新築し復興を果たしました。
 被災当時店主は、仮設店舗に訪れる買い物に不便な思いをしているお客さんに対して「いつかお店を再開するからね」と声をかけて自分を奮い立たせていたそうです。
(宮古労連議長 佐々木久幸)

主張
戦争法廃止へ!/メーデーを大きく成功させよう
 
いま、16春闘が各職場でたたかわれています。具体的な回答、交渉はこれからという組合もあります。大幅賃上げ実現をめざし、ねばり強いたたいで働く者の生活改善を勝ち取っていきましょう。そして、「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活動しやすい国づくり」の2つの暴走政治に対して、国民的な共同を大きく広げてたたかう春闘として、職場で団結を固めて取り組みを進めていきましょう。
 そうした中で、3月30月に、第87回メーデー岩手県中央集会実行委員会が結成されました。県内各地域でもメーデー開催の準備がはじまっています。
 戦争法廃止に向けて、県内でも「いわて市民ネット」が結成されるなど、新たな共同が発展しています。同時に、戦争法だけでなく、消費税、社会保障、TPP、原発、労働法制など、悪政に対して「安倍政権NO」の共同を広げていくことが必要です。
 また、安倍首相は、夏の参院選の争点に「憲法改正」を掲げ、衆参ダブル選挙をもにらみながら、憲法改正に必要な国会での3分の2の議席獲得にむけて準備をすすめています。職場・地域で、「憲法守れ」の共同の力を結集して、参議院選挙で私たちの願いを実現させる勢力の躍進を実現し、戦争法廃止、憲法25条をはじめ暮らしと雇用を守るたたかい、立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいをすすめることが求められます。こうした歴史的岐路のなかで第87回メーデーとして、県内各地域で大きく成功させていきましょう。
 岩手県中央集会は、5月1日(日)、9時から10時まで、岩手公園広場で開催されます。日曜日の開催のメーデーでもあります。すべての職場からの、家族連れも含めて、大きな結集を呼びかけます。

4面
めも・あーつ176
手放すなカリブの魂…キューバ
 
つい最近、ローリング・ストーンズのキューバのハバナ公演が熱狂的に迎えられたと報じられた。
 「思想的逸脱音楽」として禁じられても、海賊版で多くの若者たちの支持があったと聞けば予想されていたこと。
 2014年12月、オバマ大統領はわずか15分の演説でキューバとの国交回復を発表した。一部のマスコミや民主的な活動家のなかでも、キューバが米国に擦り寄ったという声が聞こえてきた。
実は、国交回復にむけてひそかな交渉は2013年6月。カナダにおいてオバマ大統領副補佐官が代表となり、バチカンのローマ法王の仲介で進められた。
 もともと、国交断絶を一方的に通告したのは米国。
 1959年の革命で生まれたカストロ政権は、米国人の大地主や企業に搾取され続ける国民のために米国の言いなりにならなかったためだ。
 1962年以来のキューバに対する経済封鎖は、不当であると国連総会において何度も決議されているにもかかわらず無視し続けた米国。ようやく実ったオバマ大統領のキューバ訪問。
 しかし、まだまだ時間のかかる問題のようだ。
 日本キューバ友好協会の発行したニュースによると、2015年キューバのGDPは4%成長し、すべての部門で生産が増加している。さらに給与と生産を結びつける方策の重要性を強調した(2016年1月5日キューバ共産党機関紙「グランマ」)とある。世界が注目するキューバの大きな3つの政策。
 マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」でおなじみの医療の無料化。医師の養成では世界でも群をぬく教育の無料化。国を変えたといわれる有機農業への挑戦。経済的には貧しくとも、いきいきと生活しているキューバの人々。8年前の、わずか10日間の旅だったが充分に感じられた。
キューバの国のことはキューバの国民が決めること。あれこれ言われたくないな。
(久保克子)


3・1 ビキニデー日本原水協全国集会/核兵器のない世界へ新たな行動を/「核の傘」ノー! 戦争しない日本を
 
3・1ビキニデー日本原水協全国集会が2月29日、静岡グランシップ・中ホール、3月1日、焼津市文化センターを会場に開催され、岩手から6人が参加しました。
 1日目、全体集会に800人が参加しました。終了後、各分科会に別れました。夜は、夕食交流会で交流を深めました。
2日目、午前は、墓参平和行進・久保山愛吉氏墓前祭、(1500人)午後は、「被災62年2016年3・1ビキニデー集会」(2000人)に参加しました。
岩手県平和委員会、吉田栄一常任理事は、28日の国際交流集会と全体集会第6分科会で、岩手県の港に入港した被災貨物船・漁船について、昭和29年9月の新聞報道を紹介しながら報告しました。