機関紙「いわて労連 2015年3月号      

 


●2015春闘地域総行動・盛岡地域行動/大幅賃上げと雇用の安定を●“被災者の声を聴け“2・13国会総行動/生活再建支援金500万円のせよ●大熊座●(シリーズ)日本を戦争する国にしてはならない/佐々木良博弁護士に聞く/自衛隊の海外派兵でも憲法9条が歯止めに/イラク派兵は憲法違反(2008年名古屋高裁判決)米軍の出撃基地の提供も問題●平和憲法9条をまもる岩手の会10周年/集団的自衛権許さない●「建国記念の日」について考える県民のつどい/”戦争はもうしない”〜「動物会議」に学ぶ● いわて食農ネット宣伝/TPP交渉は即時撤退を●いわてパ臨連総会/最低賃金引き上げを●LU二戸のつどい・第2弾イキイキ働きたい●県原水協総会/核兵器兵器全面禁止アピール署名広げて●囲碁・将棋大会に88人●シリーズ「地域労連ここにあり」/第4回久慈労連/働く者の権利守れ/地域の運動の要として●主張/大幅賃上げ実現、3・12〜13全国統一行動に結集を●NEWS フラッシュ●イレブンアクション●イレブン昼デモ●革新懇・早春のつどい●めもあーつ164/平和を創る発想術 /ヨハン・ガルトゥング 岩波ブックレットNO603●ひろば●川柳




 

1面
2015春闘地域総行動・盛岡地域総行動/大幅賃上げと雇用の安定を
 
2月18日、 県春闘共闘と盛岡地域春闘共闘による15春闘盛岡地域総行動が取り組まれました。 一日中の地域総行動として、 朝は岩手銀行本店前での早朝宣伝行動、 日中は岩手労働局などの行政機関や経営者団体への要請行動、 夕方は盛岡市大通りで労働法改悪に反対する署名宣伝、 夜は春闘学習講演会が取り組まれました。
 早朝宣伝は午前8時から17人が参加。大幅賃上げ実現、労働法制改悪反対などの課題を訴えながら、春闘チラシの入ったポケットティッシュ700個を配布しました。
 要請行動は岩手労働局、岩手県、盛岡市、県経営者協会、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会(17日)、県商工会連合会(18日)に対して行いました。労働局には、最低賃金の抜本的な改善や正規雇用の拡大の促進、被災地の雇用改善、岩手県最低賃金審議会の労働者委員の公正な任命などを要請。最低賃金審議会委員に立候補予定のパート労働者が、パートの厳しい実態を話し最低賃金の改善を強く訴えました。
 ある経営者団体への要請では「90年代の日米構造協議でアメリカの圧力により大規模小売店舗法が廃止され、郊外の大型量販店の出店ラッシュをもたらし、商店街の衰退を招いた。今イオンは盛岡の売り場面積の30%を占めている。20年経ってその影響が現実になる。TPPも同じような事態になるのではないかと懸念している」と話しがありました。
 夕方は、労働時間の規制撤廃に反対する署名宣伝行動を行い、8人が参加して16筆の署名が集まりました。
 夜の春闘学習講演会では全労連の根本副議長が「組織拡大はこれだ」と題して講演。41人が参加しました。15春闘の情勢に触れながら、組織拡大の意義と進め方、全国で行なわれている組機拡大の経験などを話しました。「組織拡大の取り組みは、全てが労働相談活動。パートや派遣で働く労働者を組織してその権利と労働条件を向上させることは、労働組合の当然の使命だ」「執行委員会で組織拡大を議題とする集中論議が必要」などの話に参加者は、組織拡大に向けての決意を新たにしました。
 この他、久慈地域では7日に憲法学習会、両磐地域では18日に一ノ関駅頭での春闘宣伝、胆江地域では25日に街頭宣伝と春闘平和学習会が行われるなど、各地域で地域総行動の取り組みがすすめられています。



被災者の声を聴け ≠Q・13国会総行動/生活再建支援金500万円にせよ
 東日本大震災津波から4年目をむかえます。2月13日、「被災者の声を聴け2・13国会総行動」が行われ、衆議院議員会館前での集会には約400人が参加しました。東日本大震災津波救援・復興岩手県民会議など、被災3県の復興組織が共同主催し、全国災対連が共催。岩手県内から約50人が参加しました。
 議員会館前集会では、復興県民会議・前川慧一代表世話人が岩手の被災者を代表して発言し、被災者生活再建支援金の抜本的改善を求めました。
 その後、衆議院第1議員会館で院内集会が行われ、約300人が参加。「生活再建支援金を500万円に」、「医療・介護利用料免除の国支援復活」、「復興予算確保を」などの要請を行い、内閣府・復興庁・厚生労働省・経済産業省の担当者が出席しました。「JR山田線、大船渡線の早期復旧」、「原発被害の全面賠償」等についてはそれぞれ別部屋で関係各省庁へ要請しました。これらの行動には各政党にも参加を呼びかけ、高橋ちづ子衆議院議員ら日本共産党国会議員団が参加し、激励のあいさつをしました。
 この行動の前日には、東北6県生協連が呼びかけた「被災者生活再建支援制度拡充」署名の国会行動が行われ、いわて労連・金野議長らも参加しました。全国で56万筆を超える署名が集まり、紹介議員に手渡されました。


大熊座
 最近、近所のおばあちゃんが亡くなりました。99歳と11ヶ月でした。忌中払いの席で、故人を偲んで思い出話が始まり、マイクを渡された娘さん(といっても70代ですが)が「母は、11人兄弟の末っ子で、高等科を卒業後、花巻の紡績工場に勤め、縁あって当地に嫁いだ。嫁ぎ先は、貧農で田んぼもなく、嫁入りに持参した絹の着物を売って田んぼを買い、私たちを育ててくれた」と話しました▼家族の命をつなぎ、家計を支えてきた、その大切な田んぼが泣いています。安倍自公政権の下でTPP交渉が進められ、ついにおコメまで輸入拡大されるかも知れないからです▼日本政府は、1995年の多角的貿易通商交渉(ウルグアイ・ラウンド)で、コメの関税化を延期する代わりに最低輸入機会(ミニマム・アクセス、略称MA)を受け入れました。当時の羽田内閣はこれを政府方針として「枠一杯に輸入する」と表明。その後、1999年から関税化導入と引き替えに国が輸入するMA米は毎年77万トンになり、主にみそ・焼酎・米菓等の加工用に販売されてきました▼しかし、今回のTPPがらみの日米交渉では、アメリカ産米を年5万トン特別輸入するとの日本側の提案に対し、アメリカは20万トンを要求しているとのこと▼牛肉・豚肉の関税引き下げ、乳製品の輸入枠拡大など一体どこまで譲歩を続ける気か。日本の水田は、原風景であったり、家族との作業や地域の結いっこなどかけがえのない財産です。TPPから撤退せよ。(こ)



2面
シリーズ
日本を戦争する国にしてはならない(2) /佐々木良博弁護士に聞く
自衛隊の海外派兵でも憲法9条が歯止めに
 
世界第3位の軍事大国となった日本。2001年の9・11アメリカ同時多発テロに対するアフガニスタン報復攻撃の際には、インド洋で米艦船に給油活動を行う後方支援として海上自衛隊が2001年12月から2010年1月まで派兵され、2003年3月に始まったイラク戦争では、イラク南部のサマーワに2003年12月から09年2月まで自衛隊が派兵されました。
 これまで歴代政権は、自衛隊派兵の目的は、「人道支援」であり「非戦闘地域」に限定し、派兵期間を定めその都度「特措法」を作ってきました。それは、憲法9条が縛りをかけてきたからです。戦後70年間、日本が一度も戦争も武力行使もせず、一人の犠牲者を出すことなく歩んでくることができたのは、まさに憲法9条に基づく、「武器輸出3原則」、「専守防衛」、「集団的自衛権の行使は認めない」という原則を守らせてきたからです。
イラク派兵は憲法違反(2008年名古屋高裁判決)
 2008年4月17日、名古屋高裁は、自衛隊のイラク派兵差止訴訟について、アメリカの要請を受け、アメリカ軍等との調整の上で、バグダッド空港への空輸活動において、武装した多国籍軍の兵員を輸送していることに対して、「それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても、現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているものということができる。他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない活動である」と判示しました。そして、「政府と同じ憲法解釈に立ち、イラク特措法を合憲とした場合であっても、イラク特措法2条2項(武力行使の禁止)、同条3項(非戦闘地域での活動)に違反し、かつ、憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる」と述べました。加えて、判決では、平和的生存権は「全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したものに留まるものではない」として平和的生存権の具体的権利性を正面から認めた画期的な判決でした。
米軍の出撃基地の提供も問題
 
日米安保条約や日米地位協定によって日本は米軍に基地を提供していますが、出撃基地の提供はまさに戦闘行為と一体化していることになります。1959年3月30日東京地裁判決(砂川事件判決)では、「自衛に使う目的で米軍の駐留を許容していることは、憲法9条2項で禁止されている戦力の保持に該当するから、憲法上その存在を許すべからざるもの」としています。この判決はその後、最高裁から地裁に差し戻されましたが、アメリカからの圧力があったことが最近明らかとなり、再審請求が出されています。(次号に続く)


平和憲法9条をまもる岩手の会10周年/集団的自衛権許さない
 1月31日、盛岡市プラザおでってを会場に、「平和憲法・9条をまもる岩手の会10周年活動交流会」が開催され、約200人が参加しました。
 午前中はおでってホールで「PEACE 学習講演会」が行われ、「戦争する国にさせないために〜『積極的平和主義』で平和はつくれるのか」と題して、九条の会事務局員で東京慈恵会医科大学教授の小沢隆一先生が話しました。小沢先生は自衛権をめぐる政府見解をふりかえって整理しながら、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定を批判。安全保障安保法の制定を許さず、改憲反対の運動を強めることを訴えました。
 午後からは3つのグループにわかれて、DVD「9条を抱きしめて」視聴、今後の運動交流、地域9条の会活動交流の分散会を行いました。
 全体会で、分散会の内容報告が行われ、「『戦争する国』への暴走を止め、子ども達の未来と平和のため、声を上げあげ、行動しよう」のアピールを採択。
 最後に市内をアピール行進しました。


「建国記念の日」 について考える県民のつどい/戦争はもうしない=`「動物会議」に学ぶ
 2月11日、盛岡市・岩手県水産会館で、「建国記念の日」について考える県民のつどいが開催され、会場を埋める約160人が参加しました。いわて労連、県革新懇、憲法会議など6団体が主催しました。
 前半、佐々木良博弁護士による「動物会議(エーリヒ・ケストナー)に学ぶ」と題した講演が行われ、安倍政権の暴走(集団的自衛権、秘密保護法、憲法改悪)について検証がなされました。「動物会議」は、自由主義・民主主義を擁護し、ナチズムと闘ったドイツを代表する作家ケストナーの児童文学。第二次大戦後、再び戦争が起これば真っ先に犠牲となる子供たちを守るべく、動物たちが世界平和のために会議を開き、人間たちに「5つの要求」を突き付けます。佐々木弁護士の解説により、この「要求」が軍事大国化をめざす安倍政権への警鐘として、現代にも通じる普遍的なものであることの理解が深められ、参加者の大きな共感を得ました。
 後半、元特攻隊員の経歴を持つ佐藤洸さんから貴重な戦争体験が報告された後、集会アピールが採択され、閉会しました。戦後70年の節目を迎える今年、「戦争する国づくり」と「改憲」を許さないたたかいを発展させることが求められています。


いわて食農ネット宣伝/TPP交渉は即時撤退を
 
1月29日、いわて食農ネットは盛岡市大通・野村證券前でTPP反対の街頭署名宣伝行動を行いTPP交渉からの即時撤退を訴えました。政府は、3月中旬予定の閣僚会合を目指してTPP交渉を加速しています。一方で、2月23日には献金問題で西川農水相が辞任。首相の任命責任が問われています。
 政府は「農協改革」でTPPに反対するJA全中への圧力を強めています。2月20日には、県協同組合間提携協議会が主催する緊急学習会「農協改革・TPP等にかかる学習会」がホテル東日本で開催され、150人が参加しました。


3面
いわてパ臨連総会/最低賃金引き上げを
 
1月28日、いわてパート・臨時労組連絡会の2015年度定期総会が、盛岡市・南昌荘で開催されました。
 総会の前には、肴町ななっく前で労働法制改悪に反対する宣伝行動を行いました。
 総会では学習講演として「最低賃金をめぐる動きと課題、地域活性化の展望」
と題して、斎藤寛生・全労連賃金・公契約対策局長が話しました。全労連ではいま、全国一律最低賃金制度確立をめざす新たな署名が提起されています。岩手県議会2月定例会に提案されている公契約条例の重要性についても強調されました。
 総会では新しい代表として、いわて生協労組の川島孝子さんが選出されました。 今年は岩手地方最低賃金審議会委員の改選期です。連合独占の偏向任命を改めさせ、労働者委員の獲得をめざして、医労連、いわて生協労組、農協労組、福祉労組、いわてローカルユニオンから5人の候補を推薦しています。任命は4月に労働局長が行います。


LU二戸のつどい・第2弾/イキイキ働きたい
 2月19日、二戸市内で、いわてローカルユニオン「二戸のつどい第2弾」が行われ、未組織職場の青年など13人が参加しました。 はじめに北部民青同盟が取り組んだ「青年生活実態調査」を報告。それを基に「私たちにはイキイキ働く権利がある」と題して中村・いわて労連事務局長が話しました。
 参加者は「ディーセントワークという言葉を初めて聞いた。人間らしい生活が出来るようになりたい」、「二戸にもローカルユニオンが必要」などの感想を寄せました。


県原水協総会/核兵器全面禁止/アピール署名広げて
 2月11日、原水爆禁止岩手県協議会は、盛岡市内で2015年度定期総会を開催しました。参加者は、広島・長崎被爆70年の節目として、核兵器なくせの運動を大きく広げる決意を固めあいました。
 総会後に「署名推進・NPT代表激励集会」を開催しました。4月にニューヨークで開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議に、県医労、自治労連、新婦人、医療生協など県内から10人の代表派遣が予定されています。代表者は再検討会議成功に向けて「核兵器全面禁止アピール」署名を大きく広げようと呼びかけ決意表明しました。


囲碁・将棋大会に88人
 2月1日、第23回岩手県勤労者囲碁将棋大会が岩手県高校会館で開催され、88人が参加しました。いわて労連が主催し、県内の囲碁・将棋愛好家が集う大会として定着しています。囲碁団体戦では「県医労久慈支部」チームが、将棋団体戦では「ピラミッド」チームが優勝しました。

【大会結果】
 ◆将棋団体戦               ◆囲碁団体戦                 ◆将棋個人戦A            ◆将棋個人戦B          ◆囲碁個人戦 
 1位 ピラミッド             1位    県医労久慈支部      1位 佐藤郁人             1位 坂下名作           1位 長谷部堅二
 2位 こむらさき山         2位    愛農クラブ            2位 道又大輔             2位 在家綱夫           2位 小川常博
 3位 岩手中学               3位    全建労                    3位 金田一信男         3位 佐藤凌大           3位 永沼千秋

シリーズ 「地域労連ここにあり」 /第4回 久 慈 労 連
 
久慈地域労働組合連合会(地域労連)は、1997年9月に結成してから、18年目を迎えます。主に地方公務員及び自治体関連職場の労働者で構成しています。
 事務所を久慈市職員労働組合に置いています。
働く者の権利守れ
 
この間、08年、縫製加工業ワコーの事業停止による未払賃金問題でワコー久慈分会を結成してのたたかい。09年、久慈広域連合・消防職員の賃金不均衡是正の支援。12年、洋野コールセンターの存続と雇用の確保など求めてローカルユニオン分会を結成してのたたかいなど「働くルールを確立し、労働者の生活と権利を守る」たたかいを進めてきました。
 10年には、年金者組合久慈支部が地域労連に加盟し、日常的に労働相談が受けられる体制が充実しました。
地域の運動の要として
 
久慈民主商工会や新日本婦人の会久慈支部などと08年「地域医療を守る会」を結成し、岩手県立久慈病院の医師・看護師の確保と充実を求める運動を進めています。また、13年、労働組合・民主団体・政党など14団体で「いわて復興一揆・久慈地域実行委員会」を結成し、被災者本位の一日も早い復興を求める運動を進めています。
 今年は、「憲法改悪反対久慈地区共同センター」を結成して運動を強めていきたいと決意しています。

NEWS フラッシュ
 ●イレブンアクション、   イレブン昼デモ
 
2月11日、 いわて労連等は盛岡市亀が池前で、 イレブンアクション (なくせ原発署名宣伝) を行いました。 同11日、 脱原発11昼デモも行われました。
 ●革新懇・早春のつどい
 2月22日、 県革新懇主催の 「早春のつどい」 が盛岡市総合福祉センターで行われ、 130人が参加しました。 小松公夫・日本共産党政治外交委員会副責任者が 「戦後70年 平和と民主主義の歴史的岐路に立って」 と題して講演しました。

主張
大幅賃上げ実現、3・12〜13全国統一行動に結集を
 東日本大震災津波から4年目をむかえます。3月11日を中心に、各地で追悼の行事が行われます。盛岡では「祈りの灯火」が行われ、いわて労連も参加します。生活再建支援金制度拡充など、被災者本位の復興実現に向けて、引き続き取り組みを強めていきましょう。
 15春闘も山場を迎えます。各職場で要求書をまとめて提出がされていると思います。「誰でも月額2万円以上、時間給150円以上」を掲げて、要求実現に向けて団結を固めましょう。3月11日は、15春闘の全国統一回答指定日でもあります。回答引き出しに向けて準備をしっかりすすめましょう。
 3月12〜13日の2日間は15春闘全国統一行動日です。全労連をはじめ民主団体6団体が共同して「暮らしと営業、平和を守れ国民大運動」が提起されています。この2日間で1万人以上の組合員の行動参加を呼びかけます。イエローをシンボルカラーにして、各地域で共同の取り組みをすすめましょう。
 3月12日は、回答指定日を受けての大幅賃上げ目指す統一行動日です。ストライキや職場集会、地域宣伝など、安倍暴走政治ストップとも結んだ行動を展開しましょう。盛岡では夕方に労働法制改悪反対のいっせい宣伝行動を計画しています。
 3月13日は重税反対全国統一行動日です。県内各地で重税反対集会が行われます。宣伝やアピール行進も行って、地域の皆さんとご一緒に「賃上げで地域経済の回復を」、「消費税増税中止を」の声を上げていきましょう。
 全国的にはこの春に統一地方選挙が行われますが、岩手では9月頃まで断続的に実施されます。私達の要求を地域に広げて、地方から政治を変える運動を強めましょう。
 15春闘を職場・地域で大きく取り組もう!

4面
めも・あーつ 164
平和を創る発想術/ヨハン・ガルトゥング 岩波ブックレット bU03
 
昨年暮れの衆議院選挙後から、鳴りをひそめていた「積極的平和主義」の言葉が、新聞紙上に踊り、年頭の記者会見でも語られた。
安倍首相の言う「積極的平和主義」とは本来とは逆の意味だと詩人のアーサー・ビナードさんはいう。
「積極的平和」は、ノルウェーの平和学の研究者であり実践者のヨハン・ガルトゥングさんが世界に広めた考え方で、戦争という直接的な暴力のない状態を「消極的平和」と呼び、さらに努力して貧困や差別などを取り除いた状態を「積極的平和」と定義し、その実現を目指すよう唱えた言葉だと。彼が京都YwCA「ほーぽのぽの会」(ポリネシア語でものを真っ直ぐに直すという意味で紛争がおきた時の解決の仕方)で行った講座が日本語に訳されて岩波のブックレットにある。平和を創る発想術―紛争から和解へ≠ヘ、互いに暴力をむきだしにした「イスラム国」問題の解決への道ではないか、そう思われてならない。
彼が提唱する和解への12の手法のなかで、まず最初に紛争の原因を見極めること、当事者のものの考え方の背景にある文化や歴史、社会の構造をつかむことが大事。そしてまた、当事者間の心を通じ合わせるための「対話」や「和解」の技術的な訓練も必要だと強調している。
さらに、報道のあり方にも言及している。
「平和」に役立つことを意図した報道が平和報道で平和、紛争、真実、民衆、解決を目指し、戦争報道では、戦争、暴力、宣伝、エリート、勝利をめざしたもの。底辺の人々の声をすくいあげる報道こそが求められていると。
 この講座が開かれたのは、14年も前のこと。残念ながら、世界のどの国も学習能力がなかった、としか言いようがない事態だ。でも、彼は言う。ベトナム戦争も冷戦も終了させた大きな力のひとつに世界中の平和運動があったと。
 まだまだ諦めていけない。(久保克子)

ひろば
   川  柳
戦争を三度迎えることなかれ
                                                          菅原安治

政権を批判すればテロリスト?
                                                          野々一枝

古希となり肩がコキコキ痛むなり
                                                          柳沼利夫

この頃は世界が九条ほめそやし
                                                           拓 庵 

黒い砂糖分かってる人にゃ苦い味
                                                          臨時代理


年金者組合盛岡支部